確かに一歩前進だと思いますね。
熊がスーパーに入ったらお手上げだった現行法が改善されそう。
これまでは、猟銃の使用は警察の判断でした。
しかし、切迫した「危険」が要件だったために、猟友会のハンターが熊に襲われるまで使用許可を出さなかったこともあったそうです。
なんてこった、です
でも、これからは自治体の長の判断で事前に許可できそうですから、これまでよりもマシになりそうです。
だけど、銃を使うのは猟友会にしかできないなどの問題は残ったままです。
必要な人数が集まるまで時間が掛かるでしょうし、会員は年々高齢化し、数も少なくなっているとのことでもあるし。
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ということで、私はあと3歩進んでほしいと思っています。
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１ 猟友会に「委託」しなくても、自治体職員が対処できるようにする。
自治体の職員３人を指名し、猟銃を扱えるように資格を取らせ、猟友会と共に実践を積ませておき、いつでも対処できるようにしておく。もちろん、研修も猟友会に同行することも勤務扱いで、免許等に必要はお金は支給することにします。結構志願者はいるんじゃないでしょうかね。
そして、3人が一人前になったら、地元猟友会の分会のような組織を作り、有事の時は現場に真っ先に駆け付けて対処するのです。
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２ 獣医師の到着を待たずに麻酔銃を使えるようにする。
熊やイノシシの大きさごとに、使うべき麻酔薬とその量を定めておき、それに従って自治体職員が使えるように法令整備をしておけばいいと思います。
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３ ドローンを使えるようにする。
秋田のスーパー籠城事件のような場合は、銃を使うと床などに当たってはね返ってくる跳弾が怖いので、熊の真上までドローンを飛ばし、麻酔薬を噴霧するなどできるようにしておけばどうでしょうかね。もちろん、ドローン操作も上記３人の自治体職員に訓練を受けてさせて資格を取らせておくのです。
このドローン操作法は、熊が出なくても、平素の自治体活動に有効活用できそうですから、お勧めなんですがね。
さて、どんなもんでしょう。
※ 今日のウクライナへの寄付付き商品売上げは１点。
累計２３６０点なので寄付金は２３万６０００円。下記は送金済みの記録であり、未送金額は6000円也。
2022年4月 ４日 4000円、4月 25日 4000円,5月 2日 3000円
5月 19日 5000円,6月 14日 5000円、6月 28日 5000円
7月 19日 5000円、8月 17日 5000円,9月 2日 5000円
10月 13日 10,000円、11月 18日 10,000円
2023年2月6日 10,000円、3月7日 10,000円、4月26日 10,000円
5月22日 10,000円、7月10日 10,000円、8月16日 10,000円
9月21日 10,000円、11月10日10,000円、12月27日10,000円
2024年３月14日10,000円、4月26日10,000円、
5月28日10,000円、7月9日10,000円、8月19日10,000円、
10月4日10,000円、11月6日10,000円、12月23日10,000円
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